ＮＹ株は３営業日続落・ナスダックは大きく上昇、日経平均株価は小反発

１２日（現地時間）のＮＹ株（ダウ平均株価）３営業日続落し、終値は前日比８２ドル５５セント安の４万１３５０ドル９３セント、トランプ政権の関税政策への懸念から一時４００ドル超下落した、トランプ政権は１２日、米国に輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に２５％の追加関税を発動した、欧州連合（ＥＵ）とカナダが１２日に対抗して報復関税の導入を発表し、関税の応酬が激化している、一方、ダウ平均は今月に入って１１日までに約２４００ドル値下がりしている。値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て、終値は小幅な値動きにとどまった

ハイテク株中心のナスダックは２１２．３５ポイント高の１万７６４８．４５と大きく上昇

Ｓ＆Ｐ５００は２７．２３ポイント高の５５９９．３０



１⒉日（日本時間）の日経平均株価は小幅に反発し、終値は前日比２５円９８銭高の３万６８１９円０９銭、外国為替市場で円相場が一時１ドル=１４８円台に下落した、円安・ドル高の進行を手がかりに、海外短期筋などが株価指数先物に断続的に買いを入れたとみられ、日経平均は先物主導で上昇した、ウクライナを巡る地政学リスクの後退も相場を支えた、ただ、トランプ米政権が掲げる関税政策の不透明感の高まりや日銀の追加利上げ観測を背景にリスク回避目的の売りも出やすかった、前日終値を挟んで一進一退の展開が続くなど、方向感に乏しい１日だった

米国とウクライナの両政府は１１日、ロシアによるウクライナ侵略に関し、米国が提示した３０日間の停戦案をウクライナが受け入れたと発表した
米国とウクライナを巡っては、２月２８日に開かれた両国の首脳会談で首脳らが激しい口論となり決裂するなど懸念が強まっていただけに、地政学リスクが和らいだとの見方は株買いにつながった

もっとも積極的な上値追いの動きは限られた
前日の米国株式市場で主要３指数がそろって半年ぶりの安値をつけるなど軟調だった流れを受け、売りも出やすかった
トランプ米政権は米東部時間１２日午前０時１分（日本時間午後１時１分）、すべての国からの鉄鋼・アルミニウム製品に２５%の追加関税をかけ、日本も対象となった
米国関税政策を巡る方針は二転三転しており、米国が４月２日に自動車関税や相互関税の全容を公表するまでは、中長期志向の投資家は本格的な買いに動けないとの見方も聞かれた

春季労使交渉（春闘）の集中回答日を１２日に迎え、賃上げ機運の高まりが日銀の追加利上げを後押しするとの見方も買いを手控える要因になった
日銀の植田和男総裁は１２日午前に出席した衆院財務金融委員会で、上昇が続く長期金利について「市場の見方と私どもの見方に大きな齟齬（そご）はない」と語り、金利上昇を強くけん制しなかったとの受け止めも広がった

（この記事はネットニュースの記事で作りました）