永岡桂子文部科学相が１８日、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のネルソン長官とオンライン会談して合意した
日本は１０２０年代後半に日本人飛行士を月に送ることを目指しているが、今回の合意は月面着陸のための搭乗とは別だという
搭乗の見返りとして、日本は居住棟へのバッテリーや生命維持装置などの提供と、２０３０年を目標に補給船による物資輸送（４トン）を担う
米国が２０３０年までの運用延長を提案している国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）についても、日本も２０３０年までの運用に参加することを表明した
２０２４年までの運用は全１５カ国の参加国が合意しているが、米国の提案に賛同したのは日本が初めて
参加国で最も早く米国に歩調を合わせ、改めて日米の協調を示す狙いがあるとみられる
文科省の有識者会議は運用延長の理由について、アルテミス計画で必要となる技術の獲得・実証の場として利用価値が高い▽民間の活動の拡大を見据え、宇宙での活動機会を提供できる▽宇宙開発技術者の人材育成の場として期待できる――などとしている
文科省によると、参加国のうち欧州も今月下旬に参加に同意する見通し
ウクライナ侵攻で欧米との対立が深まるロシアは態度を明確にしていない
ＩＳＳは１９９８年に建設が始まり、２０１１年に完成
日本は実験棟「きぼう」の建設や物資の輸送などで貢献している
負担も大きく、これまでに投じた額は１兆円以上に上る
近年では平均して年間３００億～４００億円を拠出している
アルテミス計画は１６日に新型の巨大ロケットを打ち上げ、本格的にスタート
計画の各国の負担割合は未定だが、ＩＳＳの運用とアルテミス計画が重なり、宇宙関連予算が膨らみ続けることが懸念される
文科省の有識者会議は新型補給船の開発で、物資輸送量が現状の１．４５倍となるため、「２０２５年度以降のＩＳＳ関連の年間予算は約４割の削減が期待できる。予算の大幅な増加は抑制可能」としている
（この記事は、毎日新聞の記事で作りました）
ロシアの参加は未定のようだが、ウクライナ侵攻もあり、参加しない可能性が高い
アルテミス計画などの今後の国際宇宙事業に注目だ
月はすごい 資源・開発・移住
アルテミス計画でアポロ計画以来約半世紀ぶりの月へのトライ
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