２８日に閣議決定された「総合経済対策」では、高騰する電気代やガス料金、ガソリン代などを支援するため、来年１月から来年度前半にかけて、標準的な家庭では、１世帯あたり総額４万５０００円の負担軽減策を講じることとした
また「総合経済対策」の財源の裏付けとなる第２次補正予算案の規模は、総額約２９兆１０００億円となった
（この記事は、ＦＮＮプライムの記事で作りました）
総合経済対策の規模は２９兆１０００億円、標準的な家庭の１世帯当たりの負担軽減は４万５０００円と方針通りになりました
当初２５兆円とした規模も増額され２９兆１０００億円の方針となっていました
（政府からは総額を２５兆円程度とする案が出ていましたが、与党内から増額を求める声が上がりました）
これに財政投融資などを加えた財政支出で３９兆円程度、企業関連支出も加えた事業規模は７１兆６０００億円程度と見込んでいます
関連記事：光熱費４．５万円軽減
家計術から学ぶ節約の新常識: 食費・通信費・水道光熱費…なにから節約すればいいのか分からない！節約超初心者のための入門本【節約術】【貯金】【生活の知恵】【断捨離】
家計の上手な節約などを紹介
光熱費の経済対策も重要だが家計の見直しも必要だ
