円安が進むなか、景気を引き続き支える必要があるとして、いまの政策を維持する
物価高が進む中、今年度の物価上昇率の見通しについて、前回示した２．３％から引き上げ、１．９％とした
午後３時半から記者会見を行った黒田総裁は、「２％の物価安定の目標実現を目指し、これを安定的に持続するために、必要な時点まで、量的・質的金融緩和を継続する」と強調し、「いますぐ金利の引き上げや金融緩和の出口が来るとは考えていない」と述べた
また、最近の円安について「急速かつ一方的だ」としたうえで「わが国経済にマイナスで望ましくない」とする認識を示した
（この記事は、ＦＮＮプライムオンラインの記事で作りました）
物価上昇は２％以上でも上昇分に見合う賃金上昇があればいいが「現状」ではそうなっていない
円安により燃料費や原材料費の上昇などで光熱費、輸入品、石油関連製品などが上昇しているのも家計の負担増になっている
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