前週末発表の９月の米雇用統計が労働需給の引き締まりや平均時給の高止まりを示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大幅な利上げを続けるとの見方があらためて広がり、売りを促した
香港などアジア株安も投資家心理の重荷となり、日経平均は午後に入って下げ幅を７００円超まで拡大した
米政権による中国への半導体輸出の規制強化を受けて東エレクなど半導体関連に売りが優勢だった
米長期金利の上昇につれて、エムスリーなどグロース（成長）株にも売りが強まった
新型コロナウイルスの水際対策の緩和を受けて百貨店や、陸運株は上昇した
もっとも、中国本土では新型コロナの感染再拡大が伝わっており、「中国からのインバウンド（訪日外国人）需要回復はまだ織り込めない」との見方から、関連銘柄も上値では利益確定売りに押された
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落し、前週末比３５．５６ポイント安の１８７１．２４で終えた
東証プライムの値下がり銘柄数は１５９５と、全体の約８７%を占めた
値上がりは２１１、変わらずは３１銘柄だった
（この記事は、日経新聞の記事で作りました）
前週末発表の厳しい雇用統計を受け、ＦＲＢが大幅な利上げを続けるとの見方が出た
ダウ平均株価の１０００ドル以上の大幅下落の影響も・・・
アジア株安も売りを強め、これらを受け、週明け１１日の日経平均株価は７００円以上の大幅下落だった
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