２１日まで開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では市場の想定よりも強い金融引き締めを長く続けるタカ派姿勢が示された
景気悪化懸念から同日の米国株が大幅に下落し、日本株も売りが優勢だった
日銀の金融政策決定会合を経て円安・ドル高が進むなか円安恩恵株が買われ、次第に下げ幅を縮めた
日経平均は前場で一時３６０円近く下げ、２カ月ぶりに節目の２万７０００円を割り込んだ
タカ派的な米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のスタンスが嫌気され、海運業や精密機器といった景気敏感セクターの下げが目立った
相場が下げた場面では個人投資家などの押し目買いが入り、後場にかけて次第に下げ幅を縮小した
日銀会合では大規模な金融緩和を維持する方針が示され、外国為替市場ではおよそ２４年ぶりとなる１ドル=１４５円台に円安・ドル高が進んだ
自動車関連など円安の追い風を受ける銘柄に買いが入った
市場では「企業業績への円安の恩恵、水際対策の緩和と日本独自の好材料がある。軟調な米国株との連動性は断ち切れないとはいえ、日本株の底堅さに期待する声は多い」（大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジスト）との見方があった
東証株価指数（ＴＯぴＸ）も続落し、４．６８ポイント安の１９１６．１２で終えた
東証プライムの値下がり銘柄数は１１０５銘柄と約６割だった
値上がりは６２６、変わらずは１０６銘柄だった
（この記事は、日経新聞の記事で作りました）
２１日のダウ平均株価は５２２ドル台の大幅下落だったが、それを受けての２２日の日経平均株価は１５９円台と下落が控えめだった
しかし、その前の２１日の日経平均株価は３７５円台の大幅下落だった
２０日のダウ平均株価の３１３ドル台の大幅下落を受けてのもので、日経平均株価は２１・２２日で５００円に迫る下悪だった
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