日本銀行(日銀)が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が、大企業・製造業で前回12月調査から3ポイント悪化のプラス14となった
大企業・非製造業も1ポイント悪化してプラス9だった
いずれも悪化は7四半期(1年9カ月)ぶり
製造業は資源高によるコスト上昇や半導体の供給不足が響いた
非製造業は新型コロナウイルスの感染拡大が重しとなった
3カ月後の先行きDIは、大企業・製造業が5ポイント悪化のプラス9、大企業・非製造業は2ポイント悪化のプラス7だった
調査期間2月2日~3月31日で、回答率は99・1%
全体の7割強は3月11日までに回答しており、ロシアがウクライナに侵攻した2月下旬以降、原油や小麦など幅広い商品の価格が高騰していることへの懸念が反映されたとみられる
業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値
今回は4年ぶりの調査対象の見直しに伴い、12月調査のDIが大企業・製造業は18から17に、非製造業は9から10に修正された
全産業では、5ポイント悪化のプラス11、先行きDIがプラス8(前回より下落)
(この記事は、毎日新聞、産経新聞の記事で作りました)
3月の短観にも、物価高、新型コロナウイルス感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻などの影響が出ているようです
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2022年04月02日
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