ウクライナ情勢の不透明感が拭えず投資家心理が弱気に傾いたほか、米国のインフレ加速に対する警戒感やアジア株安も重荷となって先物主導で下げた
前日に１０００円近く上げた反動も出て、下げ幅は７００円を超えて心理的な節目の２万５０００円を割る場面もあった
ウクライナとロシアが１０日にトルコで開いた外相会談は、ロシアが侵攻を開始してから初めての閣僚級会合だったが、特に進展はなかった
両国の主張の隔たりが依然として大きいなか、週末のウクライナ情勢の悪化に対する警戒も根強く、景気敏感株を中心に売りが膨らんだ
１０日発表の２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比７．９%上昇と1月（７．５%）よりも上昇率が拡大し、約４０年ぶりの高水準だった
米長期金利が上昇して割高感が意識されたことも、東京市場でハイテク株売りにつながり、香港株や上海株の急落が日経平均の下げを増幅させた
市場では需給の悪化を指摘する声もあった
日経平均が昨年来高値（３万０６７０円）を付けてから週明け１４日で６カ月で、高値近辺で信用買いを入れていた投資家の売りが出やすかった面もあるようだ
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落し、前日比３０．４９ポイント安の１７９９．５４で終えた
（この記事は、日経新聞の記事で作りました）
原油高、物価上昇、ウクライナ危機などで１１日の東京市場の日経平均株価が大幅下落
１０日のＮＹ市場のダウ平均株価もナスダックも下落しました
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