西側諸国による経済・金融制裁でもっとも強力な措置
ロシア中央銀行も制裁対象とした
金融取引や貿易を遮断してロシアを孤立させ、武力行使に歯止めをかける圧力を高める
ＳＷＩＦＴは外国との貿易や金融取引に伴う銀行間の送金や資金決済を担う
制裁対象となった銀行は決済網に接続できなくなり、外国とのお金のやり取りが著しく制限される
米政府高官によると、現在、対象行を選定する最終作業をしている
関係機関の手続きを経て近く発表する
さらなる追加制裁も検討中だといい、米高官は「どれほどの代償を受け入れられるのかプーチン（大統領）だけが決められる」と記者団に語った
ロシア中銀も対象とするのは制裁効果を緩和する対抗措置を防ぐのが目的
中銀は制裁対象の銀行救済やインフレ抑制のためにロシア通貨ルーブルの下落を抑えようとする可能性があることから、中銀が対象保有資産を売却し、ルーブルに替えるのを禁じる方向だ
プーチン氏を支える新興財閥関係者（オリガルヒ）らを念頭に特殊なビザの適用や市民権取得を禁じる
共同声明には、先進７カ国（G７）のうち、日本を除く米欧６カ国と欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が名を連ねた
日米欧はこれまで、ロシアの主要銀行に対する金融制裁やロシア政権幹部の資産凍結、ハイテク製品の対ロシア輸出を規制する措置を決めた
ただ、「最終兵器」と位置付けられたＳＷＩＦＴからのロシア排除には、同国と経済的に結びつきが強いドイツやイタリアに慎重論があった
（この記事は、産経新聞の記事で作りました）
ロシアを国際決済網から排除するＳＷＩＦＴからのロシア排除など金融・貿易などで米欧が強い制裁を出しました
ウクライナ侵攻をしたロシアが今後どう動くか世界情勢を占う
