ロシア軍のウクライナ侵攻を受けた供給面への懸念を背景に原油価格が７年以上ぶりの高騰局面にある中、産油国の対応が焦点
ただ、侵攻の当事国で世界３位の産油国でもあるロシアがОＰＥＣプラスの主要な産油国のため、対立する米欧に追い風となる追加増産は考えにくいとの見方が日本の市場関係者の間で出ている
ロシア軍のウクライナ侵攻が伝わった今月２４日の米欧の原油先物相場は、代表的な指標が一時１バレル＝１００ドルを突破した
その後は値を戻し、２５日のニューヨーク原油先物相場は米国産標準油種（ＷＴＩ）の４月渡しが前日比１．２２ドル安の１バレル＝９１．５９ドルで終えた
ＯＰＥＣプラスでの議論は、ＯＰＥＣの盟主であるサウジアラビアとОＰＥＣ非加盟国の代表格であるロシアが主導的な役割を担っている
方針決定に当たっては、２０２０年に始まった協調減産の参加国による全会一致が原則だ
今回の閣僚級会合について、三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「ウクライナをめぐってロシアと米国がにらみ合う中、（米国が求める）追加増産という形はなりにくいのではないか」と予想
別の国内アナリストも「ロシアからの原油供給が大幅に欠けるといった事態が起きない限りは、現行の増産ペース（毎月日量４０万バレルずつの減産縮小）が踏襲されるだろう」とみる
（この記事は、産経新聞の記事で作りました）
ОＰＥＣプラスの生産態勢にロシアの影響力が強く、追加増産は見送りとなる可能性が高い
原油高の続く可能性も
結局、世界は「石油」で動いている
これだけ脱炭素化の動きのある中でも現状で原油（石油）は重要な資源であり、V物価やエネルギーなどさまざまに大きな影響がある
