総務省の算出方法の改訂で値下げが相次ぐ携帯電話料金が大きくなったことが要因だが、企業が原材料費などの上昇を価格転嫁しにくい状況も背景にある
物価上昇率は前回７月のリポート（０．６％）から引き下げる
企業の製造・流通過程で消費者に近い川下に向かうほど価格転嫁が進んでいないのも一因
景気が上向かないのは、価格転嫁が一部に偏っている」と指摘
展望リポートでは、新型コロナウイルス緊急事態宣言の長期化や半導体不足奈緒を踏まえ、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しも７月の３．８％から引き下げられる見通し
金融政策は短期金利をマイナス０．１％とし、長期金利を０％程度に誘導する大規模な金融緩和政策を維持する
（この記事は、産経新聞の記事で作りました）
日本銀行の機能と業務
