最低法人税率は１５％とし、一部の国が導入した「独自のデジタル課税」は廃止する
歴史的合意を受け法人税の引き下げ競争に歯止めがかかり、巨大ＩＴ企業の課税逃れも防ぐことができる
２０２３年導入が目標
しかし、最終合意を急いだため、中国が要求した「経済特区」などでの法人税の軽減措置で課税の「抜け穴」が長期化sすることや２０２３年からの実施に向け手続きや法改正も課題だ
最終合意には１４０カ国・地域中１３６カ国・地域が参加
残る４カ国にも引き続き参加を呼び掛ける
最低法人税率は年間総収入が７億５０００ユーロ（約９７０億円）以上の多国籍企業が対象
デジタル課税は売上高が２００億ユーロ（約２兆６０００億円）超で対象で売上高に占める利益率が１０％超の企業１００社程度が対象で、利益の１０％を超えた部分の「２５％」を各国に配分する
導入済みの「独自のデジタル課税」は廃止し、将来にわたり導入しないことも求めた
今後も推移・動向に注目
（この記事は、産経新聞の記事で作りました）
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