２万８０００円を割り、８月３０日以来約１カ月ぶりの安値
７営業日続落は、２０１９年４月２６日～５月１４日以来約２年５カ月ぶり
中国の不動産大手・中国恒大集団の資金繰り問題を巡る不透明感や米連邦政府の債務上限問題に加え、原油高によるインフレ懸念の高まりもあった
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２６・１７ポイント安の１９４７・７５。出来高は約１５億１１３２万株だった。
岸田文雄首相は４日夜の記者会見で月内に衆院の解散・総選挙に踏み切る方針を表明した
市場では「衆院選後までは具体的な政策は実行されない見通しとなり、政策期待で買っていた投資家には肩すかしとなった」（国内証券）との声があがった
首相が金融所得課税の見直しを検討する方針を示したことも重荷となった
午後には下げ渋る場面が目立った
米株価指数先物が日本時間5日の取引で上昇したほか、アジア株式市場で香港市場が上昇する場面があり、投資家のリスク回避姿勢がいったん和らいだ
９月２７日以降に日経平均が２０００円超下げたこともあって、個人投資家の押し目買い意欲は続いているとの見方も出ていた
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２６．１７ポイント安の１９４７．７５
（この記事は、日経新聞の記事で作りました）
前日（４日）の米国株安に加え、複合的要素で５日の日経平均株価は大きく下落したようです
５日以降の株価の動きにも注目
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