18日に、政府は、新型コロナウイルス対策の首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、対策本部を開き、21日の解除を決定した
宣言は1月7日の発令から約1カ月半で全面解除へ
飲食店の営業時間短縮など感染防止対策5本柱も決定した
・飲食店の時短
・変異株の監視体制強化
・戦略的検査
・安全、迅速なワクチン接種
・医療体制強化
解除を受け、1都3県の飲食店の時短要請を午後9時までに緩和へ
解除を決定したといっても、リバウンド(感染再拡大)などの懸念があり、警戒は引き続き続けなければならない
新型コロナウイルスが収束したわけではないのだから・・・
今回の解除は、感染再拡大の不安の中、いわば「苦渋」の決断
政府は、「経済優先」にかじを切ることになる
感染再拡大となれば、責任問題にも・・・
解除になったといっても「苦境」の状態は続く
(この記事は、産経新聞の記事を参考にしました)
解除で、不安となるのは、感染再拡大だ
解除を決め、経済優先にかじを切ったのだから、感染再拡大の防止対策を徹底せねばならない
医療体制の強化、検査体制強化などが必要だ
新型コロナウイルス対策を徹底することは、もちろん大事だが、新型コロナウイルス対策に限らず、「いざという時の備え」は重要だ
2021年03月20日
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