これにより
改正特措法では・・・
・都道府県知事が営業時間短縮などを命令できる
・「緊急事態宣言」の前段階である「蔓延防止等重点措置」を新設
・知事の命令を拒んだ事業者に、緊急事態宣言下で３０万円以下、蔓延防止措置下で２０万円以下の過料を科す
感染症法では・・・
・入院拒否者に５０万円以下の過料を科す
・疫学調査拒否者に３０万円以下の過料を科す
（この記事は、産経新聞の記事を参考にしました）
【新型コロナ・緊急提言】今回ばかりは国民よ怒れ！ 感染拡大の今、ただちに特措法改正の臨時国会を開くべきだ【橋下徹の「問題解決の授業」Vol.210】
橋下徹氏は特措法の欠陥と改正を主張をしてきました
橋下氏に限らず特措法の改正は多くの意見でした
３日に、不備の指摘されていた特措法が可決・成立し、新型コロナウイルス対策の「実効性」が進みそうです
