「２０５０年までの温室効果ガスゼロ」に向け、蓄電池や水素など、環境技術の開発に取り組む企業を支援する２兆円規模の基金を創設する考えを明らかにした
感染の再拡大で営業移管の短縮など自治体の新型コロナウイルス対策を支援する地方創生臨時交付金も、計上済みの３兆円に加え、１兆５０００億円を確保するとした
８日に閣議決定する追加経済対策に盛り込む
菅首相が推し進めるデジタル化や携帯電話料金の値下げなどに注力する
内政重視の考えのようだ
温室ガスゼロは、日本だけでなく、地球規模の取り組みだが・・・
（この記事は、産経新聞の記事を元に作成しました）
低炭素都市―これからのまちづくり (東大まちづくり大学院シリーズ)
地球にやさしい低炭素都市について考える
