宇宙資源 所有権を法整備へ

２１日に、自民党や立憲民主党などの超党派議員連盟が宇宙空間で採取した資源の所有権を民間企業などに認める法案をまとめたことがわかった

宇宙資源の所有権は、法整備などが国際的に進んでおらず、実現すれば、米国、ルクセンブルクに続く先進事例となる

早ければ次の臨時国会での議員立法成立を目指す

宇宙資源などの所有権を法整備し、国際競争力などの強化を図る

今後、宇宙ビジネスが進めば、これらの法整備なども必要だろう



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