１８・１９歳の起訴後の実名報道など

９日に、少年法の適用年齢引き下げの是非を審議する法制度審議会（法相の諮問機関）の部会は少年の中で１８～１９歳を特別扱いにして厳罰化し、起訴されれば、実名報道を解禁するなどとした答申案を承認した

「２０歳未満」とする適用年齢の引き下げについては見送られた

１８～１９歳の「別枠」製は一定期間が経過した後に見直す可能性についても言及

２年後には、民放上は１８歳が成人なのに、適応年齢引き下げが見送られた点に「矛盾」の声も

１８～１９歳の実名報道に「評価」の声が上がる一方、少年法厳罰化について適応年齢の維持に「矛盾」の声も



少年事件報道と子どもの成長発達権―少年の実名・推知報道を考える