２３日午前０時から適用される
前記の「関西圏」の２府県は、隣接しており、同じ「生活圏」「経済圏」を形成しており、宣言の解除が一斉に行われるようだ
もちろん、３府県は宣言の解除はされたが、感染の対策などはこれまで通り継続される
休業要請などは、過去の感染状況などの「程度」で解除の可否を決める
東京などの首都圏が宣言が継続されており、府県外への外出などは自粛を引き続き求める
大坂府は宣言の対象地域になった４月７日から外出自粛を要請してきたが、約１ヶ月半ぶりに原則解除する
首都圏などで宣言が継続されることを踏まえ、府外への旅行などは自粛を引き続き求める
解除による感染拡大の「第２波」への懸念もあり、警戒が必要だ
一般にウイルスは、夏場に向け、気温や湿度の上昇で生存しにくいとされるが、新型コロナウイルスが減少するかはわからず、今後も対策・注意が必要だ
一方で、「関東圏」・「首都圏」の東京、神奈川、埼玉、千葉と北海道の５都道県は宣言が継続された
埼玉、千葉は解除の目安はクリアしているが、隣接し、「生活圏」「経済圏」が同じ東京、神奈川とともに宣言の継続
東京は２１日に解除の目安をクリアしたが、クリアしたばかりで今回の解除は見送られた
東京都は休業要請の緩和基準の詳細版をきょう２２日に示す予定
前記５道県は、２５日にも「改善」されていれば解除も
解除された地域も解除されていない地域も対策などの徹底、「新しい生活様式」の定着を
さらに、検査体制、治療薬・ワクチンの開発などの医療体制の整備と経済対策などが必要で重要だ
