新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、３１日が期限の緊急事態宣言を３９県で期限を待たずに前倒しで解除する
解除は感染状況などが「改善」したからだが、解除に伴う「気の緩み」による再びの感染拡大がないように、感染対策は継続される
今回解除が見送られた東京都や大阪府など８都道府県についても２１日をめどに「判断」する予定
解除の内訳は茨城、愛知、岐阜､福岡、石川の「特定警戒」の５県と「特定警戒以外」の３４県の合計３９県
再び感染拡大があれば２度目の緊急事態宣言もあるとした
今回解除が見送られた東京都や大阪府など８都道府県についても２１日をめどに専門家の「評価」を受け、（「改善」などで）可能ならば３１日を待たずに解除する考え
感染を「迎撃」する検査体制の整備、治療薬の開発・承認、ワクチンの開発など医療体制を整備し、感染対策を徹底させる
感染状況はもちらんだが、経済的にも危機で、感染対策とともに、経済対策も進める
令和２年度第２次予算案の編成など経済対策も進める
行動の基本は、「新しい生活様式」を定着させる
全国を感染状況に応じて３分類し、感染対策を行う
全国で警戒・注意などは継続される
専門家会議は警戒継続へ提言
