５県は新規感染者が少なく、医療供給体制にも比較的余裕があり、解除の方向へ
３４県も同様で「改善」が見られ解除の方向へ
一方、医療体制が逼迫している東京都や感染拡大の「第２波」が押し寄せている北海道など８都道府県では「感染防止対策」・緊急事態宣言の継続へ
最終的には１４日に開く専門家会議の提言・見解などを踏まえ、解除や継続を決める
さらに２１日にも専門家会議を開催し、「状況」を再検証する
宣言を解除した地域でも、感染拡大防止対策は持続し、「新しい生活様式」に徹底・定着を
もちろん宣言の継続の決まった８県も同様だ
全体的に感染拡大は減少・改善傾向にあるが、警戒を緩めず、「状況」の変化へ柔軟に対応し、再検証も今後もする
感染を「迎撃」する検査態勢、治療薬、ワクチンなどの開発などや感染防止対策の徹底を今後も続ける
