前記の３４県は、「新規感染者」の数が減っている状況で、多くを解除へと考えているようだ
社会経済活動の再開へ前向きな姿勢
さらに、特定警戒都道府県の茨城県や岐阜県でも、感染者数が減っていることから解除も視野に
特定警戒都道府県も含め、宣言の期限の「５月末までには（全国で感染などを）収束させたいとも
政府は１４日に専門家に分析を求め、（「状況」の「改善」によっては、）地域によって期限より前倒しで解除も
西村氏は解除の政府の判断基準として
①新規感染者数が週単位で減少傾向
②重症者などへの医療提供体制が十分に整っていること
③ＰＣＲ検査などを通じ感染状況のモニタリングが図られていること
を挙げた
また、厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンについては、（たとえ）見切りでも開発や生産などを急ぐとした
