政府は１４日をめどに予定している専門家会議で、各地の感染・流行状況について、分析・再評価してもらい、そこでの意見・提言などで解除基準を示す方針
その基準作成を専門家に求める方針
予断は許さぬ状況だが、新規感染者がゼロの県なども
感染状況の動向や医療体制の逼迫状況などを考慮し、（これらの「状況」が「改善」し）可能であれば、宣言の期間満了を待たずに解除を行いたいと述べた
（「状況」が「改善」すればその）一部地域の先行解除を検討する意向をあらためて示した
解除基準では大阪府が出した「大阪モデル」が注目されているが、大阪府が決めたのは営業自粛に関するもので、国が緊急事態宣言を決め、（営業自粛に関する）休業要請は各自治体が独自の判断をするのが特措法の考え方と説明
国としては、１４日に（解除）基準を示すと語った
感染拡大対策を推し進め、（対策の要でもある）逼迫している医療の体制などを立て直し、医療崩壊を防ぐ（地域によってはすでに医療崩壊もとの意見もあるが）重要性を強調した
１４日の国の解除基準に注目
