接触減、感染拡大などに「改善」傾向は見られるものの、まだ十分とはいえず、医療現場の逼迫した状況などを「改善」するためには、１ヶ月程度の期間が必要と判断
延長の１週間後の１４日までに、専門家に再度してもらい、地域によって宣言の解除が可能であるか判断してもらう方針
その上で、可能（な状況に「改善」されれば）であれば、期間満了を待たず、宣言の解除をしたい考え
東京都など１３都道府県の特定警戒都道府県に追加し、沖縄県を新たに追加することも検討されたが、最近は新たな感染者数が落ち着いているため、今回は見送られた
特定警戒都道府県以外の３４県については、今後「改善」が見られれば、感染対策を十分に講じた上で、経済活動を段階的に再開させる方針
政府は、全国一律で緊急事態宣言の延長をする一方、外出自粛や施設の使用制限に強弱をつけ、特定警戒都道府県とそれ以外に明確に区分
（感染拡大のリスクは全国一律にあると思うが）
専門家が「自粛の緩み」などから再び感染拡大に転じることを懸念する中、経済活動の早期再開への道筋をつけたいとの思惑が見え隠れする
感染拡大を抑制し、収束化させる治療薬の開発・承認、手洗い・消毒の徹底、接触減、「３蜜」を避ける、ＰＣＲ検査も拡充などあらゆる感染症の対策などをする一方で、国民への「一律現金１０万年給付」、企業支援などの経済対策もするようだ
特定警戒都道府県での感染拡大対策が引き続き行われる、特定警戒都道府県以外でも同様なのは当然だが、特定警戒都道府県以外では、「状況の改善」などで段階的な解除や行動制限などの一部緩和も
専門家会議で４日にまとめた「新しい生活様式」を指針とするように求めた
２週間後をめどに、業態ごとに詳細な感染予防策などの指針を発表する予定
「新しい生活様式」の主な実践例
（基本的感染対策）
・人との間隔は出来るだけ２メートルあける
・会話をする際は、真正面を避ける
・外出時、屋内にいるときはマスクを着用
・電車、バスなどでは会話は控える
日常生活の場面別生活様式
（買い物）
・通販も利用
・１人または少人数ですいた時間に
・電子決済の利用
（娯楽・スポーツ）
・公園はすいた時間、場所を選ぶ
・筋トレやヨガは自宅で動画を活用
（食事）
・持ち帰りや出前、デリバリーも
・大皿は避けて、料理は個々に
・横並び
働き方の新しいスタイル
・テレワークや時差出勤
・会議、名刺交換はオンライン
