５月３１日までで、引き続き全国（全都道府県）を対象とする方針が有力
人との接触減、人との距離の確保、手洗い、消毒の徹底などの継続をする
一方、基本的対処方針を改定し、感染拡大が抑制されている地域（特定警戒都道府県以外など）では、外出自粛や施設の使用制限の一部を緩和し、社会経済活動を部分的に容認する方針
感染拡大防止に十分に気をつけた上で、公園・図書館などを再開させる一部容認へ
特定警戒都道府県はもちろん、特定警戒都道府県以外でも、経済活動再開のための指針を打ち出す
特定警戒県の追加が議論された沖縄は今回は追加を見送る方針
政府は専門家の分析、提言、意見などを参考に、４日に緊急事態宣言の延長などを正式決定する
その後に、安倍晋三首相が緊急事態宣言の延長などの詳細について記者会見で説明する
