宣言の対象を引き続き全国(全都道府県)とする一方、より強く接触削減を求める「特定警戒都道府県」(どの都道府県も厳重に警戒すべきだと思うが)を増やす方針を盛り込んだ
政府は、東京や大阪などを特定警戒都道府県に指定しているが、医療体制などが特に逼迫し、感染者の増加傾向なども顕著な沖縄県も追加する方針
原案は、1日に専門家会議が提言した「3蜜」を避け、手洗いや消毒などの徹底、人との距離の確保、接触減に努めるなどを継続する「感染拡大を予防する新たな生活様式」なども盛り込んだ
「自粛疲れ」なども念頭に、国民が一丸となる「挙国体制」へ
4日までに専門家の分析、意見、提言などを参考に最終判断する