ＮＹ株は、米国の債務上限問題を巡る与野党協議が行き詰まりを見せているとの警戒感から、下落

２３日（現地時間）のＮＹ株（ダウ平均株価）は、米国の債務上限問題を巡る与野党協議が行き詰まりを見せているとの警戒感から、クレジットカード大手ビザや半導体大手インテルなどの銘柄が値下がりした

終値は３営業日続落し前日比２３１ドル０７セント安の３万ドル３０５５セント

ハイテク株中心のナスダックは１６０．５３ポイント安の１万２５６０．２５




２３日（日本時間）の日経平均株価は９営業日ぶりに反落し、終値は前日比１２９円０５銭安の３万０９５７円７７円銭

下げ幅２５０円を超える場面があった

円安・ドル高の進行や前日の米ハイテク株高などを手掛かりに午前は２６０円あまり上昇する場面もあったが、後場に入って下落に転じた

（この記事は、ネットニュースの記事で作りました）

文化庁、京都で本格稼働 事実上の２拠点体制に

文化庁は１５日、東京・霞が関から移転した京都市上京区の新庁舎で業務開始式を開いて本格稼働した

本庁機能を地方に移した唯一の中央省庁となるが、ほぼ半数の部署は東京に残る

移転部署でも国会対応や他省庁との協議のため東京に残ったり、固定した席を決めずに京都と東京を行き来して業務をしたりする職員がおり、事実上の２拠点体制となる


開始式ではテレビ会議システムで京都と東京の庁舎をつなぎ、都倉俊一長官が「今回の移転を機に、伝統と創造で日本を元気にしようという決意のもと、京都からいろいろな発信をしていく」と幹部職員に訓示した

全１３部署のうち、京都に移ったのは政策課や文化財関係などの６部署

企画調整課や著作権課などの７部署は東京に残る

文化庁は全職員約５９０人のうち京都を拠点にするのは７割弱の約３９０人と説明

実際に京都に住居を移した職員の数は明らかにしていない

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への対応に当たる宗務課も移転対象だが、問題収束まで東京で業務を続ける

（この記事は、共同通信の記事で作りました）

政府などの地方創生や首都東京の一極集中を避けるため、文化庁を京都移転へ

しかし、文化庁の機能は東京にも少し残るので事実上の京都・東京の２拠点体制に

個人的には歴史と文化のある京都への文化庁移転はいいと思う


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