12日(現地時間)のNY株(ダウ平均株価)は、12日に発表された米ミシガン大の消費者調査で、5年後のインフレ(物価上昇)予想値が上昇した
インフレ抑制のため米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締めが長期化するとの懸念が高まった
一方、ダウ平均は前日までの4日間で300ドル超下落しており、値下がりした株を買い戻す動きもあって小幅な値動きにとどまった
終値は5営業日続落し前日比8ドル89セント安の3万3300ドル62セント
ハイテク株中心のナスダックは43.77ポイント安の1万2284.74
12日(日本時間)の日経平均株価は続伸し、終値は前日比261円58銭高の2万9388円30銭
年初来高値を更新し、2021年11月下旬以来、約1年半ぶりの高値を付けた
米国と比べた相対的な日本株の投資環境の良好さに目を付けた海外投資家の買いが相場を押し上げた
国内の投資家の心理もさらに上向き、決算に対する市場の評価が良かった銘柄を中心に買いが集まった
きょうは週末とあって利益確定や持ち高整理を目的とした売りも上値では出たが、勢いは限られた
足元の相場の強さがあらためて意識され、日経平均は大引け前に上げ幅を300円近くまで広げた
(この記事は、ネットニュースの記事で作りました)
EV電池大手AESC、26年に生産20倍・6か国で新工場
日産自動車など車大手に電気自動車(EV)向け電池を供給する電池大手エンビジョンAESC(神奈川県座間市)が、生産能力を2026年に現在の約20倍の年間400ギガ・ワット時まで高めることが、わかった
車大手のEV移行を背景に、車載電池への投資が活発になっている
同社の松本昌一社長が、読売新聞のインタビューで明らかにした
26年時点の生産能力を、主なEV(総電力量60~70キロ・ワット時)換算で570万~670万台分に相当する規模にするという
世界6か国に電池工場を新設予定で、日本勢では最大となる見込みだ
米国に新設する2工場で生産する電池については、独メルセデス・ベンツや独BMWへの供給が決まった
中国や英国、フランス、スペインでも工場をつくる
国内では、500億円を投じて茨城県内に新工場を建設中で、24年春の量産開始を見込んでいる
日産のほか、ホンダやマツダへの供給を予定する
従来の車載電池に比べて航続距離を伸ばせる新型電池を生産する
EVの普及に向けて心臓部となる電池の確保には、自国生産を求める各国政府も注目する
米政府は、電池部品の一定割合を北米で製造・組み立てしたEVを対象に、税優遇する
エンビジョンAESCは各国政府の支援策を活用できるよう工場を配置する
車載電池の世界シェア(占有率)は、日本勢トップのパナソニックホールディングスが約10%で、エンビジョンAESCは1%未満だ
パナソニックも28年度までに生産能力を現在の50ギガ・ワット時から3~4倍に増やす計画で、シェアの大きい中国、韓国勢も投資に積極的だ
エンビジョンAESCは日産とNECの合弁会社として07年に発足し、19年に中国資本傘下に入った
日産も出資を続けている
(この記事は、読売新聞オンラインの記事で作りました)
EV(電気自動車)は環境に配慮し、脱炭素化の「流れ」とも合致し、今後も注目です


EVのリアル 先進地欧州が示す日本の近未来 単行本(ソフトカバー)
EV(電気自動車)をリーオする欧州を参考に日本のEVの未来を考える
競争が激化している現状、中国の台頭、業態への提言も
車大手のEV移行を背景に、車載電池への投資が活発になっている
同社の松本昌一社長が、読売新聞のインタビューで明らかにした
26年時点の生産能力を、主なEV(総電力量60~70キロ・ワット時)換算で570万~670万台分に相当する規模にするという
世界6か国に電池工場を新設予定で、日本勢では最大となる見込みだ
米国に新設する2工場で生産する電池については、独メルセデス・ベンツや独BMWへの供給が決まった
中国や英国、フランス、スペインでも工場をつくる
国内では、500億円を投じて茨城県内に新工場を建設中で、24年春の量産開始を見込んでいる
日産のほか、ホンダやマツダへの供給を予定する
従来の車載電池に比べて航続距離を伸ばせる新型電池を生産する
EVの普及に向けて心臓部となる電池の確保には、自国生産を求める各国政府も注目する
米政府は、電池部品の一定割合を北米で製造・組み立てしたEVを対象に、税優遇する
エンビジョンAESCは各国政府の支援策を活用できるよう工場を配置する
車載電池の世界シェア(占有率)は、日本勢トップのパナソニックホールディングスが約10%で、エンビジョンAESCは1%未満だ
パナソニックも28年度までに生産能力を現在の50ギガ・ワット時から3~4倍に増やす計画で、シェアの大きい中国、韓国勢も投資に積極的だ
エンビジョンAESCは日産とNECの合弁会社として07年に発足し、19年に中国資本傘下に入った
日産も出資を続けている
(この記事は、読売新聞オンラインの記事で作りました)
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