ＮＹ株は、午後に公表された5月のＦＯＭＣの議事要旨を受けて安心感が広がり、続伸した

２５日（現地時間）のＮＹ株（ダウ平均株価）は、午後に公表された5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を受けて安心感が広がり、続伸した

終値は前日比１９１ドル６６セント高の３万２１２０ドル２８セント

ハイテク株中心のナスダックは、１７０．２９ポイント高の１万１４３４．７４





２５日（日本時間）の日経平均株価は小幅続落し、終値は前日比７０円３４銭安の２万６６７７円８０銭

前日の米ハイテク株安が重荷となったが、押し目買いも入って下値は限定的だった

（この記事は、ネットニュースの記事で作りました）

首都直下地震の被害想定減少も引き続き警戒と備えを

東京都は２５日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した

都内で最大規模の被害が想定されるマグニチュード（Ｍ）７．３の「都心南部直下地震」では、震度６強以上の揺れが２３句の約６割に広がり、建物の被害は１９万４４３１棟、死者は６１２８人に上ると算定

被害者は約２９９万人に達するとした

平成２４年の被害想定公表以来、１０年ぶりの見直し

建物の耐震化、不燃化が進んだことで、建物被害や死者は前回想定よりも３～４割程度減少した

都は今後、地域防災計画の見直しに着手する

今回、被害想定の対象としたのは、都心南部直下地震のほか、多摩東部直下地震（Ｍ７．３）、立川断層帯自身（Ｍ７．４）、大正関東地震（Ｍ８クラス）－など

これらの被害想定を算出した

多摩東部直下地震では都内全体で７万１０８棟が全壊、死者は４９８６人、避難者は約２７６万人に達するとした

都心南部直下地震と多摩東部直下地震が３０年以内に約７０％の確率で発生すると予想されているのに対し、立川断層帯地震は０．５～２％、大正関東地震は０～６％

ただ、発生すれば、死者はそれぞれ１４９０人、１７７７人に上るとした

また「海溝型地震」と位置付けられる大正関東地震と南海トラフ巨大地震（Ｍ９クラス）で発生する津波の高さは最大で大正関東地震では約２．２メートル、南海トラフ巨大地震では約２．６メートルとした

（この記事は、産経新聞の記事で作りました）

首都直下地震などの被害想定が東京都から公表された

建物の耐震化、不燃化などが進み、前回想定より被害想定が減少した

しかし、東日本大震災などでも「想定外」の被害の大きさとなったように、想定外の事態が起こる可能性もある

引き続き地震に警戒で備えることはいうまでもない


首都直下地震と南海トラフ

近未来に起こる可能性の高い首都直下地震や南海トラフ巨大地震について探る
地震国・火山国の日本では地震に対する警戒と備えは不可欠だ