2022年05月28日

国連安保理で北朝鮮制裁決議案が初の否決、中露が拒否権行使

国連安全保障理事会(15カ国)は26日、安保理決議に違反して弾道ミサイル発射を繰り返した北朝鮮に対し、制裁を強化する米国作製の決議案を採択した

13カ国が賛成したものの、常任理事会の中國とロシアが拒否権を行使し、決議案を否決された

北朝鮮の核・ミサイル開発阻止を目的とした安保理制裁決議案が否決されるのは、最初の制裁決議案が採択された2006年以降で初めて

(この記事は、産経新聞の記事で作りました)

安保理の常任理事国による拒否権では、ロシアのウクライナ侵攻に対し、ロシアに軍の撤退を求める決議案が常任理事国のロシアの拒否権行使で否決された

今回の北朝鮮制裁の決議案も常任理事国の中國とロシアの拒否権行使で否決された

これらの「現実」に安保理の機能不全が指摘されている

国際連合は、第二次世界大戦の戦勝国を中心にして作られ、戦勝の連合軍側の5カ国は常任理事国となり、安保理での拒否権という強力なカードを持った

この拒否権の過剰な行使が安保理の機能不全になっていると指摘されている

拒否権行使の終わりや国連改革を求める声も高まっている


国際連合 その役割と機能

世界の、国際間の問題などを解決するために作られた国際連合(国連)
その役割と機能などについて解説
posted by june at 05:40| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年05月27日

NY株は、一部の米小売り大手で好調な決算が相次ぎ、企業業績が悪化するとの懸念が和らぎ、買い注文が優勢だった

26日(現地時間)のNY株(ダウ平均株価)は、一部の米小売り大手で好調な決算が相次ぎ、企業業績が悪化するとの懸念が和らぎ、買い注文が優勢だった

終値は前日比516ドル91セント高の3万2637ドル19セント

ハイテク株中心のナスダックは、305.91ポイント高の1万1740.65





26日(日本時間)の日経平均株価は、小幅に3日続落し、終値は前日比72円96銭安の2万6604円84銭

前日に発表された米半導体大手の決算が市場予想を下回ったことを背景に主力の半導体関連銘柄が下落し、指数を下押しした

朝方には日経平均の上げ幅が200円を超える場面もあったが、主力銘柄には戻り待ちの売りが出やすく、次第に伸び悩んだ


(この記事は、ネットニュースの記事で作りました)
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将棋、谷川浩司九段が十七世名人に襲位

日本将棋連盟は26日、21歳の最年少名人記録を持つ谷川浩司九段が「十七世名人(永世名人)に23日付で襲位したと発表した

永世名人の襲位は引退後が原則だが、4月に還暦を迎え、これまでの実績と貢献度を考慮し連盟理事会が推薦、本人も同意した

名人位を通算5期獲得すると、永世名人の資格を得る

実力制名人戦になってから永世名人称号を名乗るのは故木村義男十四世名人、故大山康晴十五世名人、中原誠十六世名人に続いて4人目

谷川十七世名人は「400年以上の歴史を刻む永世名人の名前を継ぐことに、身の引き締まる思い。これからも精進を重ねていく所存です」とコメントした

昭和51年に14歳でプロ入り

通算タイトル獲得は歴代5位の27期

平成24年から29年まで日本将棋連盟の会長を務めた

(この記事は、産経新聞の記事で作りました)

21歳2カ月の最年少名人記録を持つ谷川浩司九段が十七世名人に襲位しました

棋風は「光速流」などで知られます

ちなみに竜王位は4期、名人位は5期獲得しています


光速の終盤術

谷川浩司十七世名人が「光速流」の終盤術を自ら解説
その基本姿勢や考え方もわかります
posted by june at 07:18| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年05月26日

NY株は、午後に公表された5月のFOMCの議事要旨を受けて安心感が広がり、続伸した

25日(現地時間)のNY株(ダウ平均株価)は、午後に公表された5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を受けて安心感が広がり、続伸した

終値は前日比191ドル66セント高の3万2120ドル28セント

ハイテク株中心のナスダックは、170.29ポイント高の1万1434.74






25日(日本時間)の日経平均株価は小幅続落し、終値は前日比70円34銭安の2万6677円80銭

前日の米ハイテク株安が重荷となったが、押し目買いも入って下値は限定的だった


(この記事は、ネットニュースの記事で作りました)
posted by june at 07:31| Comment(0) | 株価動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

首都直下地震の被害想定減少も引き続き警戒と備えを

東京都は25日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した

都内で最大規模の被害が想定されるマグニチュード(M)7.3の「都心南部直下地震」では、震度6強以上の揺れが23句の約6割に広がり、建物の被害は19万4431棟、死者は6128人に上ると算定

被害者は約299万人に達するとした

平成24年の被害想定公表以来、10年ぶりの見直し

建物の耐震化、不燃化が進んだことで、建物被害や死者は前回想定よりも3~4割程度減少した

都は今後、地域防災計画の見直しに着手する

今回、被害想定の対象としたのは、都心南部直下地震のほか、多摩東部直下地震(M7.3)、立川断層帯自身(M7.4)、大正関東地震(M8クラス)-など

これらの被害想定を算出した

多摩東部直下地震では都内全体で7万108棟が全壊、死者は4986人、避難者は約276万人に達するとした

都心南部直下地震と多摩東部直下地震が30年以内に約70%の確率で発生すると予想されているのに対し、立川断層帯地震は0.5~2%、大正関東地震は0~6%

ただ、発生すれば、死者はそれぞれ1490人、1777人に上るとした

また「海溝型地震」と位置付けられる大正関東地震と南海トラフ巨大地震(M9クラス)で発生する津波の高さは最大で大正関東地震では約2.2メートル、南海トラフ巨大地震では約2.6メートルとした

(この記事は、産経新聞の記事で作りました)

首都直下地震などの被害想定が東京都から公表された

建物の耐震化、不燃化などが進み、前回想定より被害想定が減少した

しかし、東日本大震災などでも「想定外」の被害の大きさとなったように、想定外の事態が起こる可能性もある

引き続き地震に警戒で備えることはいうまでもない


首都直下地震と南海トラフ

近未来に起こる可能性の高い首都直下地震や南海トラフ巨大地震について探る
地震国・火山国の日本では地震に対する警戒と備えは不可欠だ
posted by june at 07:10| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする