原油価格急騰への危機感から、ガソリン税の上乗せ分（１リットル当たり２５．１円）の課税を停止してその分を減税する「トリガー条項」の解除の発動に向けた凍結解除論も強まっている
ただ、現行の仕組みではそれぞれ一長一短がある
石油元売り業者への補助金は・・・
利点
対象がガソリン以外にも幅広い、
課題
仕組みが複雑
トリガー条項は・・・
利点
小売価格から１リットル当たり２５．１円差し引かれるため、石油元売り業者への補助金より分かりやすい
課題
灯油、重油は対象外
勢関連の法改正が必要
国や地方の税収源
給油所や配送への混乱の懸念
がある
経済産業省は１６日、ガソリンなど燃油価格の急騰抑制で、石油元売り会社に支払う補助金額を１７日から上限の２５円ッちょうどにすると発表
１４日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は前週に比べて１リットル当たり６０銭高い１７５円２０銭
値上がりは１０週連続
経産省は、補助金の支給により１４円５０銭の抑制効果があったとしている
灯油も１８リットル当たり１１円高い２０１１円
調査した石油情報センターによると、ウクライナ情勢の緊迫化で原油が高騰し小売価格に転嫁された
来週は政府による補助金の効果をン見込んで、値下がりを予想
ハイオクは１リットル当たり６０銭高い１８６円ちょうど
軽油は７０銭高い１５４円９０銭
（この記事は、産経新聞の記事で作りました）
燃料価格抑制は「決め手」に欠きますね
とりあえず、ガソリン税引き下げも検討へ
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