ＧＤＰ３年１０～１２月期速報値より下方修正、４年１～３月期マイナスの可能性も

内閣府が９日発表した令和３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改定値は、物価変動を除く実質で前期比１．１％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で４．６％増だった

新型コロナウイルスのオミクロン株の影響で、年末にかけて個人消費や設備投資などが下振れし、速報値（前期比５．４％増）から０．８ポイント下方修正された

ＧＤＰの約半分を占める個人消費が、速報値段階の前記比２．７％増から２．４％に下方修正された

速報値発表後に公表された統計で、昨年１２月の外食や鉄道などサービス分野の消費が弱い動きだったことが響いた

１０～１２月期期は新型コロナの新規感染者自体は下火だったが、１１月３０日に国内で初めて感染が確認されたオミクロン株を警戒し、忘年会需要や年末年始の帰省などが想定より伸び悩んだとみられる

設備投資は前記比０．４％増から０．３％増に下方修正された

ソフトウエア関連の投資が速報値の推計よりも振るわなかったことが響いた

同時に発表された３年の暦年の実質ＧＤＰは前年比１．６％増となり、こちらも速報値の１．７％増から下方修正された

一方、４年１～３月期はオミクロン株の感染拡大に伴う蔓延防止等重点措置の適用で個人消費が低迷した上、ロシアのウクライナ侵攻を受けた原油価格の高騰が景気に打撃を与えている

大和証券の末広徹シニアエコノミストは「１～３月期はマイナス成長の可能性が高い。ウクライナ危機の影響が残り、４～６月期の回復も小幅にとどまるだろう」と指摘する

（この記事は、産経新聞の記事で作りました）

３年１０～１２月期のＧＤＰは国内でオミクロン株の感染が確認され、速報値から下方修正、４年１～３月期はオミクロン株の感染拡大に加えウクライナ危機の影響でマイナス成長の可能性が高いようです

原油高・物価上昇などはウクライナ危機でさらに加速しています

ＧＤＰ〈小さくて大きな数字〉の歴史

ＧＤＰは日々の生活に影響を与えているが、その実態とは！？
ＧＤＰについて解説

輸入小麦高騰・食品値上げ加速、欧米の飲食企業の抗議も拡大

輸入小麦の４月からの政府引き渡し価格が、昨年１０月と比べ１７．３％引き上げられることに

昨年１０月も１９．０％引き上げられており、１年で４割近く引き上げられる計算

すでに小麦を使った製品の値上げが相次いでいるが、ウクライナ情勢の悪化も重なり、今後もさらなる値上げも


米ファーストフード大手マクドナルドやコーヒーチェーン大手スターバックスや飲料大手コカ・コーラもロシアのウクライナに侵攻に抗議しロシアでの営業停止へ

（この記事は、産経新聞の記事で作りました）

食品の値上げがウクライナ情勢の悪化でさらに加速

欧米の食料・飲料の企業も抗議を拡大しています
（ロシアでの営業停止など）

ＮＹ株は、米原油先物価格が大幅に下落し、原油高による物価上昇（インフレ）が経済に与える影響について、懸念が和らいだ

９日（現地時間）のＮＹ株（ダウ平均株価）は、米原油先物価格が大幅に下落し、原油高による物価上昇（インフレ）が経済に与える影響について、懸念が和らいだ

終値は、大幅反発し、前日比６３３ドル６１セント高の３万３２８６ドル２５セント

ハイテク株中心のナスダックは、４６０．００ポイント高の１万３２５５．５５




９日（日本時間）の日経平均株価は、４営業日続落し、７３円４２銭安の２万４１７４円５３銭

連日で昨年来安値を更新し、２０２０年１１月以来１年４カ月ぶりの安値を付けた

このところ下落が目立っていた銘柄を中心に買い直しが先行したが、大引けにかけて短期筋などの売りが強まり下落に転じた

（この記事は、ネットニュースの記事で作りました）

米、露産原油を即日禁輸、我慢比べのエネルギー戦争へ

バイデン米大統領は８日、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁として、露産の原油や石油精製品、液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭などの米国への輸入を禁じる大統領令に署名し、即日実施した

英国も原油などの禁輸を表明

欧州連合（ＥＵ）はロシアに対するエネルギー依存脱却に向けた計画を発表した

エネルギー輸出に頼る露経済に打撃を加えるのが狙いだ

一方、「人道回廊」が設置され、市民が退避したが、ロシアも攻撃を強めている

（この記事は、産経新聞の記事で作りました）

ロシアとの我慢比べともいえるエネルギー戦争へ

エネルギー輸出に頼るロシアも打撃だが、これまでロシアにエネルギー依存をしてきた米欧も大変だ

新しい世界の資源地図

世界の資源の現状を見る