ウクライナ情勢は悪化の一途だが、前日の米国市場で対立激化への過度の警戒感が緩み買い戻しが優勢となった流れを引き継いだ形で、アジア株も上昇した
先進国の追加制裁が想定よりも抑制的だったことから、ロシアの実効支配で早期に決着するとの見方が広がったとの指摘も
日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前日比505円68銭高の2万6476円50銭で取引を終えた
前日までの5営業日で1500円近く下落した後でもあり、割安銘柄に買いが入った
先進7カ国(G7)が公表した追加の対露制裁では国際的な貿易や金融取引の資金決済ネットワークからロシアを遮断する強硬策が盛り込まれず、安心感が広がった
ロシアを決済網から締めだせば原油や天然ガスの取引が滞り、一時1バレル=100ドルを超えた原油価格がさらに高騰する
インフレに悩む先進国にも「返り血」が避けられない
一方、北大西洋条約機構(NATO)はウクライナへの部隊派遣を否定している
米国は覇権を争う中国と相対する中で、ロシアと二正面作戦に踏み切る余裕がないのが実情
すでにロシア軍の攻撃が始まった首都キエフの陥落を防ぐ具体的な手立てに乏しい
SMBC日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストは「足元の事態はウクライナの「泣き寝入り」でいったん収束すると、市場で意識されたのではないか」と推億している
(この記事は、産経新聞の記事で作りました)
25日の東京市場の日経平均株価は505円上昇し、25日のNY市場のダウ平均株価も834ドル上昇し、2日続伸
最近の下落続きの反動もある
ただ、週明け以降の株価の先行きは不透明だ
株式市場の本当の話 (日経プレミアシリーズ)
株式市場での取材などから日本経済の復活のヒントを探る