自民党幹事長に茂木外相 小選挙区で敗北の甘利氏の後任

１日に、岸田文雄首相（自民党総裁）は、衆院選の小選挙区で敗北（比例で復活当選）し、辞任の意向の甘利明幹事長の後任に、茂木敏充外相を充てるようだ

茂木氏は会談で幹事長就任を受諾

４日の総務会で正式決定へ

岸田首相は１０日召集の特別国会で第１０１代首相に指名され、第２次岸田内閣を発足させる予定
　
茂木氏の後任の外相には衆院選で当選した林芳正元文部科学相が浮上

（この記事は、産経新聞の記事で作りました）

甘利氏は、岸田総裁誕生の立役者の一人で、党役員人事でも甘利氏の幹事長が最初に決まったといわれる「重要人物」

しかし、カネの問題もあり、衆院選の小選挙区で敗北（比例で復活当選）し、幹事長辞任へ

首相は茂木氏起用の理由について、安倍晋三元首相、麻生太郎副総裁、甘利氏の「３Ａ」との関係が「良好」と周囲に語ったようだ

なお、外相は後任が決まるまで岸田首相が兼務する


自民党幹事長　三百億のカネ、八百のポストを握る男 (講談社文庫)

「金」と「人事」を握り、選挙を仕切るといわれる自民党幹事長

インドが温室ガス「２０７０年ゼロ」目標

１日に、インドのモディ首相は、英・グラスゴーで開催の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の首脳級会合で演説し、温室効果ガス排出量を２０７０年までに実質ゼロにする目標を表明

インドが実質ゼロの目標時期を公表するのは初めて

会合では最大排出国の中国などを念頭に、温室効果ガス削減目標の引き上げや、石炭火力発電所の段階的廃止を求める意見が相次いだ

インドは中国、米国に次いで排出量が世界３番目に多く、主要排出国の実質ゼロ目標が出そろった

たた、米国や日英など先進諸国が「２０５０年まで」としている実質ゼロ目標をインドは２０年遅い「２０７０年まで」に落胆の声も

最大排出国の中国が「２０６０年まで」と目標を前倒ししていないこともあり、現状のままでは、パリ協定の実現は困難とみられる
（産業革命前と比べた世界の温度上昇をできれば１．５度以内に抑える）

「２０５０年まで」に実質ゼロ目標の実現が困難に

（この記事は、産経新聞の記事で作りました）

地球温暖化は、世界的問題となっているが、現状のままでは、「目標」の実現が困難で、さらなる対策強化が必要


精神論抜きの地球温暖化対策――パリ協定とその後

ＮＹ株は、米企業の決算で好調な結果が相次いでいることから、買い注文が膨らんだ

２日（現地時間）のＮＹ株（ダウ平均株価）は、米企業の決算で好調な結果が相次いでいることから、供給網の混乱などの影響を懸念していた投資家に安心感が広がり、買い注文が膨らんだ

終値は、前日比１３８ドル高の３万６０５２ドル６３セントで３営業日連続で最高値を更新

終値で、３万６０００ドル台を初めて超えた

ハイテク株中心のナスダックも５３．６８ポイント高の１万５６４９．６０




２日（日本時間）の日経平均株価は、３営業日ぶりに反落し、終値は、前日比１２６円１８銭安の２万９３２０円９０銭

日本時間４日未明に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えている

公表後の株価変動リスクを避けるために持ち高を調整する売りが出た

前日に日経平均が７００円超上げていたことも戻り売りを促した

もっとも、好決算銘柄などに買いが入り、日経平均は２万９６００円近くまで下げ渋る場面も

（この記事は、ネットニュースの記事で作りました）
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枝野氏が立憲民主党代表を辞任へ 衆院選敗北を受け、年内に代表選

２日の（立憲民主党の執行役員会で、立憲民主党の枝野幸男代表が衆院選で公示前１１０議席を１４議席減らし９６議席に終わった責任を取り、代表を辞任へ

枝野氏は１０日に召集される特別国会の閉会日に辞任し、党は年内に代表選を行う予定

福山哲郎幹事長も引責辞任し、執行部は刷新される

平成２９年１０月に枝野氏が旧立民を立ち上げて以来、４年間続いた枝野（ー福山）体制は幕を閉じる

玄執行部が進めた共産党との共闘路線については新執行部の判断となるようで、今後の見直しも

代表選には、小川淳也氏、馬淵澄夫氏、泉健太氏らの声も

（この記事は、産経新聞の記事で作りました）

立憲民主党の共産党との共闘路線は、自民党大物の小選挙区敗北（比例で復活当選）や落選（小選挙区敗北で比例復活もならず）など一定の成果も挙げたが、立憲民主党の議席減となり、実質的に立憲民主党の敗北となった

共産党は、一定の支持層もあり、野党としての政策チェック機能もあるが、与党としての政権運営、共産主義のイデオロギーなどには「抵抗感」も有権者にあったようだ

当初は枝野氏辞任の意向はなかったが、議席を減らした衆院選敗北は大きく、その責任を取る辞任へ

結党以来続いた枝野体制後の立憲民主党に注目


立憲民主党を問う:政権交代への課題と可能性