激動の現在の中で、ドコモの競争力強化やNTTグループ全体の成長を進め、迅速で円滑な意思決定をするための措置
NTTは、ドコモ株66.2%を保有しており、残り約34%をTOBで取得へ
TOBにかかる費用は、4兆3000億円といわれる
国内企業に対するTOBとしては過去最大となる
ドコモは非上場となる予定で、戦略決定などもスムーズに
NTTの澤田純社長は「(ドコモの完全子会社化の)結果としてそういう余力(携帯電話料金などの値下げ)も生まれる」と、携帯電話料金の値下げにも前向き
携帯と固定の通信回線を融合させる
第5世代(5G)システムなどの次世代技術、最先端技術の国際競争力を強化する狙いも
今後の次世代システムなどの巻き返しを狙う
通信設備が一番わかる しくみ図解