４月の消費者物価が３年４ヶ月ぶりマイナス圏、「デフレスパイラル」に警戒

２２日に総務省が公表した４月の全国消費者物価指数（平成２７年＝１００、生鮮食品を除く）は前年同月比０．２％減の１０１．６となり、増減率が平成２８年１２月以来、３年４ヶ月ぶりにマイナス圏となった

新型コロナウイルスの影響で個人消費の落ち込みは長期化を避けられない

物価が持続的に下がるデフレ局面に戻った

企業の収益力や雇用・資金の減少につながることを懸念

消費や物価の増減率は昨年１０月の消費税増税で押し下げられており、この影響を除くと０．６％の下落

４月の緊急事態宣言発令後は、自粛ムードで消費が落ち込んだ

新型コロナウイルスの治療薬やワクチンが開発・普及されるまでは「新しい生活様式」を定着・徹底させるしかない

抑圧され、消費の鈍化した生活が続きそうだ

物価下落は短期的には家計負担を減らす

ただし、販売価格が下がれば、企業の収益力が落ち、賃金Ｇ低下し、消費者の購買力・購買意欲を奪う

こうした悪循環で景気が悪化する「デフレスパイラル」に警戒・注意が必要だ

日銀、中小支援で新たに３０兆円

２２日に、日本銀行は臨時の金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルス対策として、中小企業や個人事業主の支援として約３０兆円規模の新たな資金供給策を６月に導入することを決めた

実質的に無利子・無担保で中小企業などに融資した金融機関に対し、日銀が無利子・無担保でお金を貸し出す

既に実施しているコマーシャルぺーペーパー（ＣＰ、無担保の約束手形）購入拡大などを含めた支援策は７５兆円規模に

これらの支援機関は来年３月まで延長

日銀が中小企業などに下支え

学校再開、地域感染状況で「３段階」で

新型コロナウイルスの影響で休校している学校再開についてマニュアルを策定


マニュアルでは、地域の感染状況で「３段階」に

分散登校・間隔・時間・人数などを徐々に増やす


（レベル３）
人との間隔を２メートル
▼
（レベル２）
部活動など徐々に
▼
（レベル１）
４０人学級授業ＯＫ


感染対策をした上で段階的に再開へ

夏に向け、エアコンを普及させ、エアコン使用時に換気の徹底

熱中症を伏せくため体調に応じてマスクを取ることなど



「９月入学」については、推進派もいる一方、慎重・反対派も

中国、全人代開幕

２２日に、中国で日本の国会にあたる第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議が開幕

全人代での主な報告内容・・・

・２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を設定せず
（新型コロナウイルスの影響で経済の先行きが不透明のため）

・新型コロナウイルス対策は先客的成果を収めたが、終息はしていない
・終息宣言は見送られた
・感染拡大による経済の落ち込み
・経済の落ち込みに対する経済対策を
・国際協力を積極的に行い速やかに報告した

・２０２０年予算案で国防費は前年比６，６％増の約１兆２６８０億元（約１９兆１０００億円）計上

・香港で国家安全維持のための法制度を確立
・「台湾独立」に反対し、統一を促進

・米中関係は、今年１月に署名した「第１段階」の貿易合意を「共同で実行する」と述べるにとどめる

プロ野球、最短で６．１９開幕へ

東京都が２５日に緊急事態宣言の解除なら翌２６日からプロスポーツが無観客開催で可能に

これを受け、プロ野球も日程を再協議

有力なのは、最短で６月１９日開幕案

２５日にも開幕の可否が発表される

無観客が前提ではあるものの、プロ野球が開幕できる

開幕へ向けては、感染対策と徹底、選手らの「事前検査」なども重要だ

６月１９日開幕ならそれへの準備で６月にも練習試合が再開され、その後開幕へ

可能性としては、プロ野球は最短で６月１９日に開幕できるかもしれない

ＮＹ株は、米中対立への懸念で小幅続落

２２日（現地時間）のＮＹ株（ダウ平均株価）は、米中対立への懸念で小幅続落

米中対立の激化の一方で欧米での経済活動再開や新型コロナウイルスのワクチン開発への期待で下げ幅は小幅に

終値は前日比８ドル９６セント安の２万４４６５ドル１６セント

ハイテク株中心のナスダックは、３９．７１ポイント高の９３２４．５９

こちらは小幅に上昇し、底堅さを見せた


　


２２日（日本時間）の日経平均株価は、続落

米中対立の悪化を懸念して売りが優勢に

終値は、前日比１６４円１５銭安の２万０３８８円１６銭

「関東圏」と北海道が２５日にも緊急事態宣言の解除へ、東京都が２６日にも飲食店緩和

「関東圏」「首都圏」の東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県と北海道の計５都道県は、２１日の緊急事態宣言の解除が見送られたが、今後も感染状況が「改善」なら、２５日にも宣言が解除されそうだ

解除された場合、東京都は、２６日午前０時から休業要請の緩和を開始する方針

段階的な緩和を進める

２２日に小池百合子都知事は、緩和への「ロードマップ」「工程表」を発表

感染防止と経済・社会活動の両立を図りながら、「新しい日常」「新しい生活様式」を定着させると述べた


休業要請などの緩和の指標

（感染状況）

①新規感染者数が１日２０人未満、１日５０人以上は再要請

②（感染の）経路不明の割合が５０％未満、５０％以上は再要請

③週単位の感染者数の増加比が１未満、２以上は再要請

（医療提供体制）

④重症患者数

⑤入院患者数

（モニタリング（監視体制））

⑥ＰＣＲ検査の陽性率

⑦受診相談件数



緩和のイメージ・・・

（現状・ステップ０）
・商業施設などは休業要請
・飲食店は時短営業（午後８時まで）

（ステップ１）
・文化的・健康的な生活の維持に必要性が高い施設
（博物館、美術館、図書館など）
・飲食店（午後１０時まで）
▼
（ステップ２）
・集団感染の発生歴がなく、３蜜になりにくい施設
（劇場など）
・飲食店（午後１０時まで）
▼
（ステップ３）
・集団感染の発生歴など高リスクの施設以外はすべて解除
・飲食店（午前０時まで）

・感染拡大のきざしが見られた場合「東京アラート」
・キャバレーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店などについては国の方針などを踏まえ対応

次のステップに移行するには、指標などから総合的に判断


開催可能なスポーツイベントの規模

（第１段階）
「５０人まで」
▼
（第２段階）
「１００人まで」
▼
（第３段階）
「１０００人まで」

緊急事態宣言の解除以降、感染状況が低く抑えられれば毎日夜、レインボーブリッジを７色のレインボーカラーでライトアップ

感染拡大の兆候があれば「東京アラート」を発令し、赤色点灯し注意喚起

さらに状況が悪化した場合は休業の再要請

首都圏の１都３県一丸で立ち向かい連携を強化する考えを示した

野球やバスケットボールのＢリーグなどプロスポーツは無観客開催へ

緩和は段階的に

都立学校も分散登校から間隔、頻度を段階的に増やす


「新しい日常」に向けた事業者の対策・・・
（利用者への対策）
・時間制来場者システム、完全予約制、整理券などによる混雑緩和
・人との間隔確保
・マスクの着用など
（従業員への対策）
・ユニフォームのこまめな洗浄
・教養物品の定期的な消毒
・マスクの着用
・休憩時には対面での食事や会話を避ける
（施設の対策）
・窓口などの対面所にアクリル板などを設置
・チケットレス、キャッシュレス導入で接触回避
・タッチパネル、エレベーターのボタンなどの清掃・消毒
・トイレの消毒、可能な限りペーパータオルを設置

開発中の治療薬やワクチンが確立するまで感染拡大「第２波」以降を抑えながら、医療体制などを整備・強化