スマートフォン専用ページを表示
メインウェーブのブログです
競馬や大相撲、ビートルズや気になるニュースなどを紹介します
2020年05月15日
13日に、国連経済社会局は、新型コロナウイルス感染「第2波」が年内に来た場合、2020年の実質経済成長率は前年比マイナス4.9%になる恐れがあると予測
ロックダウン(都市封鎖)や経済活動制限が続くと想定
世界経済は、非常に「厳しい」
現在のロックダウンによって、4月~6月に感染拡大を大幅に封じ込め、大半の国が経済活動を徐々に再開させた場合でも、2020年の経済成長率は前年比マイナス3.2%になると予測
1930年代の大恐慌以来の縮小幅に
経済社会局は、1月時点では2.5%の成長を見込んでいたが・・・
世界経済に大きな影響力のあるNY株(ダウ平均株価)・・・
連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、13日に来月あたりに米失業率のピークを迎えると予測
経済は一段と悪化か
一方、追加の金融緩和策のマイナス金利導入は否定
FRBは、金利の引き下げ(事実上のゼロ金利政策)や無制限に国債を買い取る量的緩和策を導入してきた
マイナス金利には、トランプ米大統領は導入肯定派でFRBに不満を抱いているようだ
これらから、最近のNY株は、「状況の悪化」でも底堅い面も見せているが、下落につながる可能性も
NY株が下落すれば、日経平均株価価などを含む世界の市場で同時株安となる可能性も
経済は、「厳しい」
posted by june at 17:13|
Comment(0)
|
ニュース
|

|
14日に、大阪府は休業要請などを段階的に解除することを発表
独自の解除基準である「大阪モデル」を7日連続達成したため
16日午前0時から適用
「大阪モデル」は・・・
①感染経路不明者が10人未満(直近7日間の平均)
②陽性率が7%未満(同)
③重症患者の病床使用率が60%未満
この3指標を7日連続達成すれば段階的に解除するとしていた
解除後に再感染拡大の可能性もあり、3指標を今後もモニタリングし、状況に応じて「対処」していくとした
大阪府以外での独自の休業要請などの解除基準で、基準をクリアし、解除に踏み切る県も
posted by june at 15:01|
Comment(0)
|
ニュース
|

|
14日に、緊急事態宣言が39県で解除され、解除の見送られた東京や大阪も21日に、解除検討へ
新型コロナウイルス感染拡大などで、中止や延期などが続いていたスポーツ界にもようやく「出口」が見えてきた
この流れで、プロ野球も6月19日開幕が見えてきた
開幕へ向け、選手らの感染を調べる検査を検討
プロ野球は開幕へ「加速」
プロ野球は、サッカーのJリーグと連携していくとしている
しかし、サッカーのJリーグのリーグ再開は早くても7月初旬か
大相撲でも5月の夏場所が中止となり、7月の名古屋場所の両国国技館での代替開催が決まっていたが、感染者が出て、13日には新型コロナウイルス感染が原因の現役力士の死去があり、名古屋場所開催がピンチ
名古屋場所は両国国技館で無観客開催を目指している
posted by june at 10:12|
Comment(0)
|
スポーツ
|

|
14日(現地時間)のNY株(ダウ平均株価)は、金融株が牽引役となり、4営業日ぶりに反発
終値は、377ドル37セント高の2万3625ドル34セント
ハイテク株中心のナスダックは、80.56ポイント高の8943.72
14日(日本時間)の日経平均株価は、3日連続続落し、前日比352円27銭安の1万9914円78銭
7日以来1週間ぶりに2万円を割り込んだ
13日(現地時間)のNY株(ダウ平均株価)が大幅に下落した流れで日経平均株禍も売られた
2020年3月の決算が低調だったり、米株価先物が時間外取引で下げたのも売りを加速させた
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が13日の講演で新型コロナウイルスによる米景気の下振れリスクを強調したのも売りにつながった
日経平均は午後に下げ幅を広げた
日本時間14日のシカゴ市場で米株価指数先物が売られた
アジアの株式相場も弱含んでおり投資家が買いに慎重になった
日本銀行(日銀)が上場投資信託(ETF)買い入れを実施するとの観測があったが、短期筋の売りが優勢だった
posted by june at 06:01|
Comment(0)
|
株価動向
|

|
14日に政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を39県で解除
新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、31日が期限の緊急事態宣言を39県で期限を待たずに前倒しで解除する
解除は感染状況などが「改善」したからだが、解除に伴う「気の緩み」による再びの感染拡大がないように、感染対策は継続される
今回解除が見送られた東京都や大阪府など8都道府県についても21日をめどに「判断」する予定
解除の内訳は茨城、愛知、岐阜、福岡、石川の「特定警戒」の5県と「特定警戒以外」の34県の合計39県
再び感染拡大があれば2度目の緊急事態宣言もあるとした
今回解除が見送られた東京都や大阪府など8都道府県についても21日をめどに専門家の「評価」を受け、(「改善」などで)可能ならば31日を待たずに解除する考え
感染を「迎撃」する検査体制の整備、治療薬の開発・承認、ワクチンの開発など医療体制を整備し、感染対策を徹底させる
感染状況はもちらんだが、経済的にも危機で、感染対策とともに、経済対策も進める
令和2年度第2次予算案の編成など経済対策も進める
行動の基本は、「新しい生活様式」を定着させる
全国を感染状況に応じて3分類し、感染対策を行う
全国で警戒・注意などは継続される
専門家会議は警戒継続へ提言
posted by june at 04:51|
Comment(0)
|
ニュース
|

|