「景気」が震災以来の下げ幅、「悪化」の長期化も

１２日に、内閣府は３月の景気動向指数（平成２７年＝１００、速報値）を発表

新型コロナウイルスの感染拡大で景気の現状を示す一致指数が前月比４．９ポイント下落の９０．５ポイントまで落ち込み、東日本大震災が発生した平成２３年３月（６．３ポイント）以来、９年ぶりの下落幅を記録

数ヶ月後の景気を示す先行指数は８３．８で、下落幅は過去最大の８．１ポイント

景気悪化の長期化は避けられそうもない

景気悪化が８ヶ月連続続くのは、リーマンショックの平成２０年６月からの１１ヶ月連続に迫る

景気悪化の長期かもあり、場合によっては更新の可能性も

４月以降には、緊急事態宣言発令などもあり、景気は悪化へ

抗原検査が薬事承認

１３日に、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染の有無を検査する「抗原検査」の検査キットを薬事承認した

「抗原検査」は、ＰＣＲ検査と比べ検査方法が簡単で検査時間も１５分ほどで迅速に判定できる

ただ、判定の精度はＰＣＲ検査に比べ劣る

しかし、検査拡充に「力」となり、感染を判定する指針にはなる

陰性の場合の「確定判定」で、さらにＰＣＲ検査を受ければ、検査拡充につながる

コロナの治療薬候補の「レムデシビル」が特例承認され、「アビガン」も今月中に承認かといわれている

「イベルメクチン」も注目されている

これら治療薬候補などや日本も含め世界中で開発中のワクチン、前記の抗原検査、ＰＣＲ検査など新型コロナウイルス収束への「迎撃態勢」が整いつつある

ＮＹ株は、新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感から、続落

１２日（現地時間）のＮＹ株（ダウ平均株価）は、新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感から、続落した

欧米での経済活動再開の動きなどからＮＹ株は上昇でスタートしたが、感染拡大の「第２波」への警戒からマイナスに転じた

終値は前日比４５７ドル２１セント安の２万３７６４ドル７８セント

再び２万４０００ドル台を割り込んだ

ハイテク株中心のナスダックは、１８９．７９ポイント安の９００２．５５

かろうじて９０００ポイント台に踏みとどまった





１２日（日本時間）の日経平均株価は、４営業日ぶりに小反落

新型コロナウイルスへの感染が中国などで採火拡大するかの懸念から売りがやや優勢に

終値は前日比２４円１８銭安の２万０３６６円４８銭

緊急事態宣言・３４県で一斉解除へ、岐阜・茨城でも解除検討へ

新型コロナウイルス対策で政府が最初に緊急事態宣言を発令してから５週間へ

４月７日に先行発令された東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県では１週間当たりの合計死者数が３月以降、初めて減少に転じた

新規感染者数も減少傾向が続いている

流れとしては、感染の「減少傾向」、「改善傾向」のようだ

もちろんこれで「油断」は禁物で、感染の「第２波」にも警戒だ

（感染の）封じ込めに成功したと思われた韓国では、（感染）防止策の緩和が原因とみられる集団感染が再び発生した例もある


特定警戒都道府県以外の１３都道府県以外の３４県では、２３県で１週間感染ゼロに「改善」
（中には継続的に感染者が出ている県もあるようだが、おおむね「改善傾向」）

このため、３４県では、緊急事態宣言の一斉解除へ

一斉解除でも「油断」は禁物なのはいうまでもない

特定警戒都道府県でも感染拡大が抑えられている地域も

特定警戒都道府県１３でも宣言が先行発令された７都府県以外の６道府県のうちの岐阜県ではこの１週間の新規感染者がゼロ、茨城県でも１人だった

岐阜・茨城両県も解除の検討対象になるようだ

感染防止対策を「徹底」させ、社会経済活動を徐々に（全国で）「再開」させたい考えだ
（もちろん「改善」が前提だが）