2020年05月07日

NY株は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の急激な悪化への懸念などで、3日ぶりに反落

6日(現地時間)のNY株(ダウ平均株価)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の急激な悪化への懸念などで、3日ぶりに反落した

米雇用関連指標の急激な悪化などを受けて売り買いが交錯し、ダウ平均は前日終値を挟んでもみ合う展開が続いた

ただ、米中対立激化への懸念から、終盤に売りが加速した

トランプ米大統領の「中国は貿易合意を維持するかもしれないし、しないかもしれない」などの発言で米中対立が激化することへの警戒感から、終盤に売りを誘った

終値は前日比218ドル45セント安の2万3664ドル64セント

ハイテク株中心のナスダックは、45.27ポイント高の8854.39

ナスダックは、手堅く少しの上昇だったが、上昇




6日(日本時間)の日経平均株価の東京市場は、5月3日(日)の「憲法記念日の振替休日」でお休み
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安倍首相が国の「緊急事態宣言」の解除基準を14日めどに公表予定

6日夜に、安倍晋三首相は政府が発令した「緊急事態宣言」の解除基準について、インターネット配信番組で、14日をめどに公表する考えを明らかに

政府は14日をめどに予定している専門家会議で、各地の感染・流行状況について、分析・再評価してもらい、そこでの意見・提言などで解除基準を示す方針

その基準作成を専門家に求める方針

予断は許さぬ状況だが、新規感染者がゼロの県なども

感染状況の動向や医療体制の逼迫状況などを考慮し、(これらの「状況」が「改善」し)可能であれば、宣言の期間満了を待たずに解除を行いたいと述べた

(「状況」が「改善」すればその)一部地域の先行解除を検討する意向をあらためて示した

解除基準では大阪府が出した「大阪モデル」が注目されているが、大阪府が決めたのは営業自粛に関するもので、国が緊急事態宣言を決め、(営業自粛に関する)休業要請は各自治体が独自の判断をするのが特措法の考え方と説明

国としては、14日に(解除)基準を示すと語った

感染拡大対策を推し進め、(対策の要でもある)逼迫している医療の体制などを立て直し、医療崩壊を防ぐ(地域によってはすでに医療崩壊もとの意見もあるが)重要性を強調した

14日の国の解除基準に注目
posted by june at 06:14| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする