2020年05月06日

大阪府が自粛解除へ独自基準

5日に、大阪府が自粛解除へ独自基準

府の独自基準の「大阪モデル」の指標は・・・

(例)
上 左から項目番号・項目
下 左から解除基準・警戒基準

「大阪モデル」の指標・・・
①・感染経路不明者の増加率
ー・1以上

②・感染経路不明者の人数(1週間の平均)
10人未満・10人以上

③・PCR検査の陽性率(1週間の平均)
7%未満・7%以上

④・重傷者の病床使用率(1週間連続)
60%未満・-


つまり、解除基準は・・・

①感染経路不明者10人未満(1週間の平均)

②陽性率7%未満(1週間の平均)

③病床使用率60%未満(1週間連続)

を満たした場合



「大阪モデル」の今後の想定される流れ・・・

5月5日
大坂府の吉村洋文知事が自粛要請を段階的に解除する基準「大阪モデル」を策定

5月15日
基準に照らして解除に踏み切るか否かを判断

5月16日から
(解除する場合)
自粛解除を開始

(解除しない場合)
基準に照らして随時判断

5月31日
緊急事態宣言の期限
posted by june at 11:54| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東大准教授が接触8割減解除なら15日で逆戻りと推計

5日に、新型コロナウイルス対策で「接触8割減」を1ヶ月続けた後に対策を解除すると、15日後に元に戻るとの推計を東大大学院の集団ゲノム学の大橋順准教授が出していたことが分かった

そのため、同准教授は、「医療崩壊を防ぐためにも対策を継続した」ほうがいい」と指摘

大橋氏は4月16日の緊急事態宣言の全国拡大を受け、人口10万人の都市で新型コロナウイルスの感染者が50人になったと想定し、「接触削減」の対策をとった場合の感染者の動向を試算

接触8割減を1ヶ月続けると、感染者はしばらく増えた後に急激に減るが、対策を解除した途端に15日間で感染者が元に戻るとの推計が出たという

一方で接触8割減を1ヶ月続けた後で、接触者7割減を継続すれば感染者を減らすことができるという

緊急事態宣言の今月末までの延長で、「自粛疲れ」などが懸念されるが、接触8割減の対策などは継続したほうがいいようですね

特に接触8割減は最低1ヶ月は継続したほうがいいようです

その後も(状況の「改善」などでも)、最低でも接触7割減を継続し、地域ごとの状況の改善などで、その状況に応じて判断すべきとしています

警戒を緩めると、また警戒を締め直すのは厳しいので、継続の方向がいいと思います

「自粛疲れ」などの懸念もあるので、人間の「我慢」も大変なので、大橋氏の地域の状況に応じての判断も感染対策を十分にした上での「実施」も
posted by june at 08:25| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NY株は新型コロナウイルスの感染拡大で制限されていた経済活動を再開する動きを好感し続伸

5日(現地時間)のNY株(ダウ平均株価)は、新型コロナウイルスの感染拡大で制限されていた経済活動を再開する動きを好感し続伸した

原油先物相場の上昇も後押し

一方、連邦準備制度理事会(FRB)のクラリタ副議長の失業率のネガティブ発言が上げ幅を削った

終値は、133ドル33セント高の2万3883ドル09セント

ハイテク株中心のナスダックは、98.41ポイント高の8809.12




5日(日本時間)の日経平均株価の東京市場は、「こどもの日」でお休み
posted by june at 07:14| Comment(0) | 株価動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

緊急事態宣言の最初の7都府県は感染減少傾向だが、今後も感染対策などの取り組みを

新型コロナウイルス対策で、最初に緊急事態宣言が発令されてから4週間へ

先行発令された東京、大阪、神奈川、埼玉、千葉、兵庫、福岡の7都府県では、いずれも感染者の減少傾向が続いている

宣言や外出自粛の「効果」が「ある程度」あったのかもしれない

一方で、7都府県の死者数は宣言後の4週間あまりで約6倍に増加した

感染者が減ったのは、ある程度「改善」といえ、死者数は以前の感染者が残念ながら死去した以前の感染の「結果」でもある

感染者が死者となるのには、「タイムラグ」があり、死者数は、以前の感染者のその後の「結果」で、もちろん死者数も減ることが望ましいが、死者数は、感染者が多かった時の「結果」で、感染者の減少が「改善」への目安ともいえる

感染者数も潜伏期間を経ての「タイムラグ」があっての数字なので、感染者が減少傾向だからといって、警戒を緩めることは「危険」だ

現在の行動が未来の結果へつながるのだから・・・

専門家は大型(連休中や)明けなどの警戒の緩みを危惧

社会全体で感染防止・予防などの取り組みが求められる

休みは検査数が少ないので、感染者数が少なく出る傾向がある

感染者が減少傾向だからといって楽観はできない

繰り返しになるが、現在の行動が未来の結果につながることを忘れず、感染防止・予防などの対策に取り組まねばならない
posted by june at 04:37| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする