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2020年05月05日
4日に、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の31日までの延長が決まったが、新規感染者が減少傾向でも、接触減などが不十分などの理由もあるが、何より医療現場の整備・立て直しなどから宣言延長を安倍晋三首相は「決断」したようだ
新型コロナウイルス抑制の要ともいえる医療の立て直しなどを最優先したわけだ
医療現場の疲弊・逼迫を「改善」することはもちろんだが、PCR検査の拡充、新型コロナウイルス治療薬の開発・承認なども進めていかねばならない
緊急事態宣言の延長で、損失が45兆円と試算され、延長で損失は倍増に
一部では経済活動の再開などの動きもみられるが、状況は予断を許さない
前述のょうに、損失46兆円試算は、当初の6日までの損失額21.9兆円から上積みされ、ほぼ倍増となる見通し
経済の厳しい状況は続く
posted by june at 09:34|
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ニュース
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4日(現地時間)のNY株(ダウ平均株価)は、引けにかけて買い戻しの動きがありハイテク株、エネルギー株などを中心に小反発
NY株は米中対立への懸念から下落で始まったが、引けにかけて原油先物価格の上昇などを受け、小幅ながら反発
一方、航空関連は売られた
終値は先週末比26ドル07セント高の2万3749ドル76セント
ハイテク株中心のナスダックは、105.77ポイント高の8710.72
ハイテク株はNY株より大きく上昇
4日(日本時間)の日経平均株価の東京市場はみどりの日でお休み
posted by june at 07:45|
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株価動向
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4日に、政府は、新型ウイルスの対策本部会合で、(5月)6日に期限を迎える緊急事態宣言の期限と対象地域を期限を31日まで延長で、対象地域を継続して全国(全都道府県)とした
接触減、感染拡大などに「改善」傾向は見られるものの、まだ十分とはいえず、医療現場の逼迫した状況などを「改善」するためには、1ヶ月程度の期間が必要と判断
延長の1週間後の14日までに、専門家に再度してもらい、地域によって宣言の解除が可能であるか判断してもらう方針
その上で、可能(な状況に「改善」されれば)であれば、期間満了を待たず、宣言の解除をしたい考え
東京都など13都道府県の特定警戒都道府県に追加し、沖縄県を新たに追加することも検討されたが、最近は新たな感染者数が落ち着いているため、今回は見送られた
特定警戒都道府県以外の34県については、今後「改善」が見られれば、感染対策を十分に講じた上で、経済活動を段階的に再開させる方針
政府は、全国一律で緊急事態宣言の延長をする一方、外出自粛や施設の使用制限に強弱をつけ、特定警戒都道府県とそれ以外に明確に区分
(感染拡大のリスクは全国一律にあると思うが)
専門家が「自粛の緩み」などから再び感染拡大に転じることを懸念する中、経済活動の早期再開への道筋をつけたいとの思惑が見え隠れする
感染拡大を抑制し、収束化させる治療薬の開発・承認、手洗い・消毒の徹底、接触減、「3蜜」を避ける、PCR検査も拡充などあらゆる感染症の対策などをする一方で、国民への「一律現金10万年給付」、企業支援などの経済対策もするようだ
特定警戒都道府県での感染拡大対策が引き続き行われる、特定警戒都道府県以外でも同様なのは当然だが、特定警戒都道府県以外では、「状況の改善」などで段階的な解除や行動制限などの一部緩和も
専門家会議で4日にまとめた「新しい生活様式」を指針とするように求めた
2週間後をめどに、業態ごとに詳細な感染予防策などの指針を発表する予定
「新しい生活様式」の主な実践例
(基本的感染対策)
・人との間隔は出来るだけ2メートルあける
・会話をする際は、真正面を避ける
・外出時、屋内にいるときはマスクを着用
・電車、バスなどでは会話は控える
日常生活の場面別生活様式
(買い物)
・通販も利用
・1人または少人数ですいた時間に
・電子決済の利用
(娯楽・スポーツ)
・公園はすいた時間、場所を選ぶ
・筋トレやヨガは自宅で動画を活用
(食事)
・持ち帰りや出前、デリバリーも
・大皿は避けて、料理は個々に
・横並び
働き方の新しいスタイル
・テレワークや時差出勤
・会議、名刺交換はオンライン
posted by june at 06:17|
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