ＮＹ株は、米中対立への懸念で小幅続落

２２日（現地時間）のＮＹ株（ダウ平均株価）は、米中対立への懸念で小幅続落

米中対立の激化の一方で欧米での経済活動再開や新型コロナウイルスのワクチン開発への期待で下げ幅は小幅に

終値は前日比８ドル９６セント安の２万４４６５ドル１６セント

ハイテク株中心のナスダックは、３９．７１ポイント高の９３２４．５９

こちらは小幅に上昇し、底堅さを見せた


　


２２日（日本時間）の日経平均株価は、続落

米中対立の悪化を懸念して売りが優勢に

終値は、前日比１６４円１５銭安の２万０３８８円１６銭

「関東圏」と北海道が２５日にも緊急事態宣言の解除へ、東京都が２６日にも飲食店緩和

「関東圏」「首都圏」の東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県と北海道の計５都道県は、２１日の緊急事態宣言の解除が見送られたが、今後も感染状況が「改善」なら、２５日にも宣言が解除されそうだ

解除された場合、東京都は、２６日午前０時から休業要請の緩和を開始する方針

段階的な緩和を進める

２２日に小池百合子都知事は、緩和への「ロードマップ」「工程表」を発表

感染防止と経済・社会活動の両立を図りながら、「新しい日常」「新しい生活様式」を定着させると述べた


休業要請などの緩和の指標

（感染状況）

①新規感染者数が１日２０人未満、１日５０人以上は再要請

②（感染の）経路不明の割合が５０％未満、５０％以上は再要請

③週単位の感染者数の増加比が１未満、２以上は再要請

（医療提供体制）

④重症患者数

⑤入院患者数

（モニタリング（監視体制））

⑥ＰＣＲ検査の陽性率

⑦受診相談件数



緩和のイメージ・・・

（現状・ステップ０）
・商業施設などは休業要請
・飲食店は時短営業（午後８時まで）

（ステップ１）
・文化的・健康的な生活の維持に必要性が高い施設
（博物館、美術館、図書館など）
・飲食店（午後１０時まで）
▼
（ステップ２）
・集団感染の発生歴がなく、３蜜になりにくい施設
（劇場など）
・飲食店（午後１０時まで）
▼
（ステップ３）
・集団感染の発生歴など高リスクの施設以外はすべて解除
・飲食店（午前０時まで）

・感染拡大のきざしが見られた場合「東京アラート」
・キャバレーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店などについては国の方針などを踏まえ対応

次のステップに移行するには、指標などから総合的に判断


開催可能なスポーツイベントの規模

（第１段階）
「５０人まで」
▼
（第２段階）
「１００人まで」
▼
（第３段階）
「１０００人まで」

緊急事態宣言の解除以降、感染状況が低く抑えられれば毎日夜、レインボーブリッジを７色のレインボーカラーでライトアップ

感染拡大の兆候があれば「東京アラート」を発令し、赤色点灯し注意喚起

さらに状況が悪化した場合は休業の再要請

首都圏の１都３県一丸で立ち向かい連携を強化する考えを示した

野球やバスケットボールのＢリーグなどプロスポーツは無観客開催へ

緩和は段階的に

都立学校も分散登校から間隔、頻度を段階的に増やす


「新しい日常」に向けた事業者の対策・・・
（利用者への対策）
・時間制来場者システム、完全予約制、整理券などによる混雑緩和
・人との間隔確保
・マスクの着用など
（従業員への対策）
・ユニフォームのこまめな洗浄
・教養物品の定期的な消毒
・マスクの着用
・休憩時には対面での食事や会話を避ける
（施設の対策）
・窓口などの対面所にアクリル板などを設置
・チケットレス、キャッシュレス導入で接触回避
・タッチパネル、エレベーターのボタンなどの清掃・消毒
・トイレの消毒、可能な限りペーパータオルを設置

開発中の治療薬やワクチンが確立するまで感染拡大「第２波」以降を抑えながら、医療体制などを整備・強化

ＮＹ株は、米中対立への懸念から反落

２１日（現地時間）のＮＹ株（ダウ平均株価）は、米中対立への懸念から反落

米労働省が発表した最新週の新規失業保険申請件数は、市場予想をやや上回ったものの、前週からは減少

フィアデルフィア速報なども、「改善」したが、米中対立の動きは激化

終値は、前日比１０１ドル７８セント安の２万４４７４ドル１２セント

ハイテク株中心のナスダックは、９０．９０ポイント安の９２８４．８８


　



２１日（日本時間）の日経平均株価は、５日ぶりに反落

前日２０日（現地時間）のＮＹ株（ダウ平均株価）が反発した流れを受け、上昇で始まったが、利益確定売りなどに押されマイナスに

終値は、前日比４２円８４銭安の２万０５５２円３１銭

「関西圏」の大坂・京都・兵庫で緊急事態宣言の解除

２１日に、緊急事態宣言の解除を受け、「関西圏」の大坂、京都、兵庫の３府県は外出自粛要請などを原則解くことを決めた

２３日午前０時から適用される

前記の「関西圏」の２府県は、隣接しており、同じ「生活圏」「経済圏」を形成しており、宣言の解除が一斉に行われるようだ

もちろん、３府県は宣言の解除はされたが、感染の対策などはこれまで通り継続される

休業要請などは、過去の感染状況などの「程度」で解除の可否を決める

東京などの首都圏が宣言が継続されており、府県外への外出などは自粛を引き続き求める

大坂府は宣言の対象地域になった４月７日から外出自粛を要請してきたが、約１ヶ月半ぶりに原則解除する

首都圏などで宣言が継続されることを踏まえ、府外への旅行などは自粛を引き続き求める

解除による感染拡大の「第２波」への懸念もあり、警戒が必要だ

一般にウイルスは、夏場に向け、気温や湿度の上昇で生存しにくいとされるが、新型コロナウイルスが減少するかはわからず、今後も対策・注意が必要だ


一方で、「関東圏」・「首都圏」の東京、神奈川、埼玉、千葉と北海道の５都道県は宣言が継続された

埼玉、千葉は解除の目安はクリアしているが、隣接し、「生活圏」「経済圏」が同じ東京、神奈川とともに宣言の継続

東京は２１日に解除の目安をクリアしたが、クリアしたばかりで今回の解除は見送られた

東京都は休業要請の緩和基準の詳細版をきょう２２日に示す予定

前記５道県は、２５日にも「改善」されていれば解除も

解除された地域も解除されていない地域も対策などの徹底、「新しい生活様式」の定着を

さらに、検査体制、治療薬・ワクチンの開発などの医療体制の整備と経済対策などが必要で重要だ

高校野球、夏の甲子園中止

２０日に高校野球の日本高野連はオンラインでの運営委員会と理事会を開き、８月１０日に甲子園球場で開催予定の第１０２回全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）の中止を決定

これに伴い夏の甲子園の予選なども中止

夏の甲子園が中止となるのは３度目で戦後初

選抜大会（センバツ、春の甲子園）と春夏連続での中止は、戦時中を除けば、史上初

選手や関係者などの新型コロナウイルスの感染リスク、安全面を考慮し中止を決断

大会中止は米騒動の起きた１９１８年夏の第４回大会、戦局悪化による１９６１年の第２１大会以来

戦時中の１９４２年～１９４５年は中断（１９４２年～１９４５年は春夏とも、戦後の１９４６年は春）

他に通常開催できなかった高校野球（旧制学校制度時代を含む）大会は・・・

１９２７年春の前年の大正天皇崩御で規模が縮小

１９９５年春の阪神大震災で鳴り物による応援を禁止

２０１１年春の東日本大震災による開会式の入場行進とりやめ

今秋に開催予定のドラフトにも影響


清原、桑田、松坂、松井、江川ら「甲子園の怪物」９人を巡る物語


Number 甲子園ベストセレクションI 9人の怪物を巡る物語